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<小惑星探査機はやぶさ>地球帰還が確実に 軌道に到達(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は27日、人類初となる小惑星の岩石採取に挑戦した探査機「はやぶさ」が地球へ帰還する目標軌道に到達したため、主エンジンの連続運転を停止したと発表した。これで今年6月の地球帰還が確実となり、今後、微調整を繰り返しながら地球を目指す。

 はやぶさはこの日、地球の上空約1万4000キロを通る軌道に入った。気象衛星など静止衛星の軌道(約3万6000キロ)より低い。現在、はやぶさは地球から約2700万キロの地点をエンジンなしで慣性飛行している。

 はやぶさは、地球と火星の間を回る小惑星「イトカワ」に接近、2度の着陸と離陸を成功させた。主エンジンは何度も故障に見舞われたが乗り越え、設計寿命(1万4000時間)に迫る運転を続けてきた。往復約45億キロという長旅のゴールが間近になった。

 27日午後3時17分、主エンジンが停止。神奈川県相模原市の管制室では関係者が互いに握手をして喜んだ。主エンジン担当の国中均JAXA教授は「小惑星への往復航行は今日で達成されたといえる。よく帰ってきた。大満足です」と話した。

 はやぶさは6月、イトカワの岩石が入っている可能性があるカプセルを分離後、大気圏に突入し燃え尽きる。カプセルはオーストラリアの砂漠に落下する予定。【永山悦子】

 【ことば】▽はやぶさ▽ 人類初となる小惑星からの岩石採取を目指し、03年5月、鹿児島県内之浦町(現・肝付町)から打ち上げられた。大きさは軽自動車ほどで、開発費は127億円。05年11月、イトカワから離陸した直後、姿勢制御用エンジンの燃料が漏れるなど深刻なトラブルが起き、帰還が約3年遅れた。電気推進エンジンの長時間運転や小惑星の詳細観測、小惑星への着陸・離陸など、これまでに数々の成果を上げている。

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STの合格率は7.5ポイント増の64.8%、MEは微増の81.4%(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月25日、第12回言語聴覚士(ST)国家試験と第23回臨床工学技士(ME)国家試験の合格発表を行った。合格率はそれぞれ64.8%(前回比7.5ポイント増)、81.4%(1.9ポイント増)だった。

 言語聴覚士国家試験の受験者数は2498人で、前回の2347人から151人増加。また、合格者数は1619人で、前回の1344から275人増えた。

 臨床工学技士国家試験の受験者数は1911人で、前回の1929人から18人減少。一方、合格者数は1555人で、前回の1533から22人増えた。


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<DNA誤登録>採取時、記名せず…神奈川県警(毎日新聞)

 神奈川県警が1月、誤って登録したDNA型データベースを基に捜査対象である窃盗事件とは無関係の男性の逮捕状を取り家宅捜索した問題で、県警神奈川署が男性とは別人のDNAを採取した際、別人の氏名を記録していなかったことが20日、県警への取材で分かった。

 県警は、同署が検体を県警科学捜査研究所(科捜研)に送る際、男性の名前を別人のDNA入りのチューブに付けて送った可能性が高いとみて調べている。

 県警によると、間違えられて逮捕状を取られたのは横浜市在住の30代男性。07年10月に横浜市神奈川区で起きたひき逃げ事件の容疑者として同署でDNAを採取された。その前後、同署はこの窃盗事件の容疑者とみられる別人のDNAを他の事件で採取したが、別人の名前は本来記録されるはずの鑑定嘱託簿に記載されていないことが分かった。また、男性のDNA検体は行方が分からなくなっており、鑑定されないまま廃棄された可能性がある。

 同署のDNA鑑定は鑑識係が担当。DNA採取は、綿棒を口腔(こうくう)内に入れて唾液(だえき)を採取し、乾燥させた後、専用チューブに入れて本人に記名させる。鑑定の際に係員が嘱託簿に名前を記入するという。

 県警は複数の綿棒やチューブを扱う過程で廃棄や取り違えが起きたとみている。【池田知広、高橋直純】

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<訃報>鈴木邦一さん87歳=元大東銀行頭取(毎日新聞)

 鈴木邦一さん87歳(すずき・くにいち=元大東銀行頭取、元大阪税関長)19日、膵臓(すいぞう)がんのため死去。葬儀は27日午前10時、東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場。喪主は長女白根登美(しらね・とみ)さん、次女桑原真理(くわばら・まり)さん。

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 【核密約】抄録(4) 

 東郷和彦元外務省条約局長「私は1988年7月から99年8月まで外務省条約局長として勤務しました。まず、60年安保条約改定時の核持ち込みに関する、いわゆる密約問題に関連して、条約局長在任中、およびその後、いかなるかかわりを持ったかをご報告し、次に今回発表されました調査報告について意見を申し述べたいと思います。

 まず、条約局長在任時、日本の安全保障に関する最大の問題は日米ガイドラインに関する周辺事態法の国会審議でした。密約問題は、国会審議で何回か取り上げられましたが、政治的に大きな問題になったことはありませんでした。しかし、この問題は政府が行っている答弁内容と実態との間に大きな乖離(かいり)が生じており、まったく説明不能という事態をあまりに長期に抱え込むことになりかねない。いずれこのままではすまなくなると考え、局長の任期が終わりになるころ、本件が将来、問題化したときに、その任に当たる人たちが問題の本質と、これまでの検討の経過をただちに把握できるようにと考えました。条約局長室にあった資料を整理しました。本件については、前任の条約局長より、ひと束の資料を引き継いでおり、これに条約局長室の中より探した若干の資料を加え、日米安保関連資料を5つの赤い色の箱形のファイルに年代順に収めました。

 第1の箱より、60年安保条約改定時、第2の箱に68年小笠原・沖縄返還交渉時、第3の箱に74年のいわゆるラロック発言への対応、第4の箱に87年のいわゆるライシャワー発言への対応、最後に90年代。それぞれに関連する資料を収めました。その上で、全資料58点のリストを作成し、そのうち最重要資料16点に二重丸を付し、さらに本件についての政策的評価についての意見書を書きました。A4の紙で意見書は3ページ、リストは4ページ。計7ページの文書を2部作成し、1部は赤ファイルの第1のファイルの一番上に入れ、資料とともに後任の条約局長に引き継ぎ、もう1部は封筒に封をして、北米局長にしかるべく交付いたしました。その際、文書作成作業の過程で作成した私物のフロッピーが手元に残ったままになりました。以後、手元に残ったフロッピーは、どなたにもお見せすることなく、この問題についても外務省在職中、かかわることはないままに2002年、外務省を退官し、その後、この問題に大きな関心を寄せないままに歳月が過ぎました。

 しかしながら、昨年5月、4名の元外務次官が核持ち込みに関する非公式了解が存在していたという趣旨の発言を匿名で話したという報道に接しました。4名の次官の発言は、そろそろこの問題を明らかにしなければならない時期にきたのではないか、と考えさせるものがありました。そこでこのときから、アメリカの発表資料、わが国における各種報道などを勉強し直し、8月以降、いくつかの記事をメディアに発表しました。以上の経緯をへて、昨年12月4日、有識者委員会より本件に関する見解を聴取されました。よって私は、フロッピーの中にあった7ページ文書を委員会に提出し、これに関し、私が承知するすべてを詳細にお話ししました。退官後、その扱いに苦慮してまいりました。7ページ資料を有識者委員会という場を通じ、外務省、日本国民、そして歴史に対してお返しすることができたと考えています。

 次に、今般発表された調査報告についての意見を5点述べたいと思います。

 第1に、発表された資料の中には、赤ファイルの中核をなしていたと記憶する非常に貴重な文書が含まれておりました。その主要なものを読み、私はこの問題についてこれまで大筋何が起きていたのかということについては理解できるようになったと考えます。

 第2に、それでは何が起きたのか。この点につきましては、1968年1月27日付の東郷文彦北米局長が記した小笠原への出張の当時、機中での牛場次官、ジョンソン大使、東郷局長の懇談記録が大要を語っていると思います。この文書は赤ファイルの中で非常に印象に残っていたものですが、第1ページの欄外の書き込みの記録はなく、したがって、歴代の次官が書き込みをする前のもののコピーが条約局長室にあったと思います。この文書により、3つの段階で、すなわち60年安保条約改定時のとき、核持ち込みにつき、日米の間に認識の差があったこと。次に63年、ライシャワー大使より大平正芳外務大臣にこの点について問題提起がなされたけれども、日本側で明確な意思統一にいたらなかったこと。そして最後に、68年、機中での話し合い以降、本件を深追いしないという方針が固められ、それが実に今日まで続いたという経緯が明らかになったと考えます。

 第3に、それでは当時の政治家、外務省の人たちが、そういう処理でよいとして、安閑としていたのか。今回公開された文書は決してそうではなかった経緯を示していると思います。赤ファイル作成当時、74年のラロック発言の後、約1カ月にわたり、松永信雄条約局長が作成した一連の文書の原義が強い印象に残っておりました。今回、その一部が公開され、松永局長は問題の放置は重大な政治不信、国内政治の混乱を招くとし、事態の打開のために、いわゆる非核二・五原則への転換を提言。これが田中総理の発言案と説明資料の紙になっていた経緯が明確に読み取れます。実現こそしませんでしたが、当時の政治家、官僚ともに、事態の打開のために、必死の努力をしたことを認識できるものと思います。

 第4に、以上の事態に対する総括ですが、問題の本質は日本の安全保障であると思います。冷戦時代、同盟国米国は対ソ抑止の中核として、NCND、すなわち艦船上の核兵器がどこにあるかを明言しない戦略をとっておりました。他方、2つの原爆の投下を受けた日本国民は、いかなる核兵器も持ち込ませないという強烈な国民感情を持っていました。この2つの立場は絶対に両立しません。その不可能のぎりぎりの中で、事前協議制度と、お互いが深追いしないという共通の立場を通じ、わが国の安全保障が追求されました。結果として冷戦時代、日本の安全保障は完全に担保され、日本は米国をおそれさせる一大経済発展を成し遂げたのだと思います。しかし、そこに政府と国民との大きな乖離が生じてしまいました。冷戦終了後20年、今回ようやく、その乖離をとめられたと思います。

 第5に、今後どうすべきか。冷戦終了とともに、91年以降、米国は核兵器の艦船への搭載を原則やめました。したがって、現時点では非核三原則を唱えても、日本の安全保障は損なわれません。しかし、今後については何らかの理由で米国が艦船搭載核兵器について、NCND政策に戻るかもしれません。私は万一、そのような事態になったら、海上への持ち込みは認めるという非核二・五原則に立つことが最善と考えます。

 いずれにしましても、今後は少数の政治家と官僚だけではなく、国民レベルで真剣に議論し、成熟した安保政策を導いてほしい。心から願うものであります。

 最後に、文書管理についてですが、赤ファイルに収めた文書すべてが今回、発表されたわけではありません。有識者委員会は当然あるべき文書が欠落し、一部の文書が廃棄された可能性があると指摘しました。もし、それが本当なら、外務省は文書管理の実態と今後の対応について、きちんと向かい合ってほしいと願うものであります」

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 17日午前11時10分頃、大阪府忠岡町忠岡南の忠岡郵便局で、男がカウンターごしに女性局員(45)にナイフを突きつけ、「金をくれ」と要求。

 正木秀憲局長(57)が警察への非常通報ボタンを押し、「ばかなことはするな」と説得すると、男は「警察を呼んでくれ」と言ってナイフを収め、駆けつけた泉大津署員が強盗未遂容疑で現行犯逮捕した。

 発表では、同町忠岡東、無職浅野芳保容疑者(61)。所持金800円で、「金に困ってやった」と供述。

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 阪急電鉄は10日、開業100周年を迎え、大阪市北区の本社1階ホールで阪急電車の模型が走るジオラマの特別展示を始めた。100周年記念イベントの一環で、阪急電車の150分の1モデルが、梅田駅を中心に京都から神戸まで沿線の風景の中を通る。

【写真特集】日本の鉄道

 ジオラマは2.7メートル四方で、阪急百貨店うめだ本店が入居する梅田阪急ビル(大阪市北区)や、複合商業施設「HEPファイブ」(同)の赤い観覧車、宝塚大劇場(兵庫県宝塚市)など、同社の関連施設を忠実に再現した。小豆色の阪急電車4編成のほか、周辺の道路にはグループ会社のタクシーやバスも走る。モニター画面では同社の歴史や車両の変遷なども紹介している。展示は午前9時~午後5時50分。【久木田照子】

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 「北朝鮮ではヒズ・ストーリー(His story)を教える」。大韓航空機爆破犯として逮捕され、特赦された金賢姫(キム・ヒョンヒ)元工作員はかつて北の歴史教育についてこんな表現を口にしていた。事実に基づくヒストリー(歴史)ではなく、彼の物語、つまり故金日成主席と金正日総書記父子のフィクションを教え込まれるというのだ。

 金父子の都合に合わせ、故金日成主席は日本軍に大勝利を収め、ロシアで生まれた金正日総書記は父が日本軍と戦い続けたことになっている民族の聖地、白頭山のふもとで生まれたと書き換えられる。「都合に合わせて診断書まで作り上げるところに拉致事件にも共通した構造がみえる」とは長年拉致事件の解明に携わってきた専門家の言だ。

 朝鮮高級(高等)学校の歴史教科書は「日帝(日本帝国)野郎」や「ウェノム(倭奴=日本人への卑称)」といった表現が頻出する本国の教科書とは違い、あしざまな日本の悪口は描かれていない。改編の“成果”とはいえるだろう。

 しかし、金父子の礼賛と米日韓との戦いという底流に流れる命題は脈々と受け継がれている。都合に合わない帰化したり、日本社会で共生しようという多数派の「在日」は否定される存在だ。「教えていて苦しかった」と漏らす元教員もいたという。

 ヒズ・ストーリーを教え続けられる生徒たちを考えると、「ご勝手にどうぞ」とはいいにくいが、これだけはいえる。いくら将軍様が「民族教育を強化しろ」とご立腹で早急に資金が必要だろうが、「共生しないが、金をくれ」では身勝手過ぎないかと。鳩山政権はこの現状をどこまで認識しているのだろうか。(桜井紀雄)

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体罰で中2男子肋骨にひび=校長「打撲にして」-長崎(時事通信)

 長崎県西海市立中学校で先月、男性教諭が体罰で2年の男子生徒に肋骨(ろっこつ)にひびが入るけがを負わせ、校長が後日、保護者に「打撲ということでどうか」などと相談していたことが8日、分かった。市教育委員会は「教員の信頼を失墜させる行為で残念」としている。
 中学校によると、2月8日、30代の男性教諭が授業中、男子生徒のシャツのすそが出ていることを注意。生徒が直さなかったため、顔を数回平手でたたき、さらに背中を数回ひざでけった。生徒は肋骨にひびが入り、病院で3週間のけがと診断された。
 後日、教諭と校長が生徒方に謝罪に出向き、校長が保護者に「打撲ということでどうでしょうか」と相談。保護者は断ったという。 

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たった四はいで夜も…黒船来航直後の作(読売新聞)

 黒船来航(1853年6月)にあわてふためく江戸幕府の様子を風刺した狂歌「太平の眠りを覚ます上喜撰(じょうきせん)(お茶の銘柄。蒸気船とかけている) たった四はいで夜も寝られず」が、ペリーが浦賀沖(神奈川県横須賀市)に来航した直後に詠まれていたことを示す書簡が東京・世田谷の静嘉堂(せいかどう)文庫で見つかった。

 この狂歌は、1878年(明治11年)の史料で確認されるのが最初で、後世の作との説も出てきたことから、現在は、多くの教科書が記載を見送っている。新資料の発見で旧来の説が裏付けられた形となった。

 発見したのは、専修大学元講師の斎藤純さん(62)。常陸土浦(茨城県)の薬種商で国学者だった色川三中(みなか)(1801~55年)あての書簡を集めた「色川三中来翰集(らいかんしゅう)」のうち、江戸の書店主、山城屋左兵衛からの書簡にこの狂歌が記されているのを確認した。

 書簡は53年6月30日付で、異国船が来て騒動になり、狂歌や落首が色々作られたと説明した上で、「太平之ねむけをさます上喜撰(蒸気船と添え書き) たつた四はいて夜るもねられす」の狂歌も記している。

 これまで「眠り」とされていた部分が、今回の狂歌では「ねむけ」となっており、岩下哲典・明海大教授(日本近世・近代史)は「最初に詠まれた時すでに、『眠け』と『眠り』の異なった狂歌があったのか、もともと『眠け』と表現されていたのか。今後、さらに研究が必要だ」と話している。

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<チリ地震>津波の養殖被害は数百億円に(毎日新聞)

 南米チリで発生した大地震による津波で、壊れたり流されたりしたホタテやコンブなどの養殖施設を中心とする三陸沿岸の漁業被害は、4日までの速報値で計20億円を突破した。最終的には数百億円に達するとの指摘もあり、漁業関係者などからは「壊滅的な被害」に対する行政などの支援策を求める声が上がっている。【比嘉洋、渡辺豊、石川忠雄、岸本桂司、鬼山親芳】

 沿岸自治体などのまとめでは、宮城県で5000台を超える養殖施設が被害を受け、名産のカキやホヤなどの収穫が困難になった。県の生産高は例年、カキとノリが各約60億円、ワカメ20億円、ホタテ30億円。県漁業協同組合は養殖施設と生産物の被害を合わせると、被害総額は数百億円に達する可能性があるとみる。

 岩手県内の被害額は6市町で計約14億9000万円(4日正午現在)に上り、養殖施設約2600台が被害を受けた。

 いずれも調査は継続中で、被害額は今後さらに増える見通しだ。

 カキは収穫までに最低でも2年はかかるといい、同組合気仙沼総合支所の菊地清次長は「養殖施設が復旧しても今年の生産は間に合わない」とあきらめ顔だ。ワカメも打撃を受け、気仙沼市の養殖業の男性は「湾内に養殖いかだが全く見えない。被害額は分からない」と肩を落とす。

 今回の被害拡大について、岩手県漁連の杉本功陽専務理事は、28日朝の大津波警報発令まで津波の規模の予測がつかなかったことなどをあげ、「時間的に養殖棚を移動させるの無理。対応の取りようがなかった」と話す。

 ノリ養殖が盛んな塩釜市の松島湾や塩釜湾の被害状況を3日に視察した宮城県塩釜市の佐藤昭市長は「漁業者の生活再建が最優先なので早急に支援策を検討したい」と話し、県も開会中の県議会での復旧費の予算計上を検討する。

 また岩手県の大船渡市漁協は、養殖施設を再び設ける資金不足や高齢化などを理由に、養殖を断念せざるを得ない人も出ると判断。漁協が新施設を設け、組合員に貸し出すことも検討するという。

 岩手県は、09年度の県税の減免、納税猶予の申告受付を2日から始めた。養殖施設の再整備や運転資金に対する低利の融資制度の活用を漁業者に促すなどして対応する方針だ。

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【日本の議論】殺人の時効廃止に賛否(産経新聞)

 「殺人の時効は廃止」-。公訴時効制度の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」が、人を死亡させた罪のうち最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外すなどの見直し案を答申した。答申では時効を控える未解決事件も適用対象としており、被害者遺族らから歓迎の声があがる一方、さかのぼって適用することは憲法に違反するとの観点から、反対論も依然として根強い。また、事件発生から長期間が経過することで立証が困難になるとの消極論もある中、時効制度はどう在るべきなのだろうか。 (高橋裕子)

 ■改正法は6月半ばまでに成立の見通し

 「大きな前進。被害者遺族の犯人を憎む気持ちは、時がたつにつれ薄れるどころか増大する。警察が細々とでも捜査を続けてくれていることが、心のよりどころであり生きがいだ」

 法制審は2月24日、千葉景子法相に時効制度の見直しを答申した。平成8年に上智大生だった娘を殺害された、殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」の代表幹事、小林賢二さん(63)はこう話し、見直し内容を歓迎した。

 宙の会にはすでに時効を迎えた遺族もおり、時効が成立したその日に、情報提供を求める看板もポスターも撤去されたという。小林さんは「時効を迎えれば警察は犯人逮捕の努力をしてくれなくなり、逮捕の可能性がゼロになる。警察から縁を切られる、こんな残酷なことはない」と訴える。

 見直し案では、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑に当たる罪の時効について、現行の25年を廃止とした。それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間を現行のおおむね2倍に延長するなどとした。

 たとえば、強姦致死などの「無期懲役・禁固」に当たる罪は時効期間を現行の15年から30年に。「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は現行の10年から20年などとそれぞれ延長される。

 答申を受け、政府は刑事訴訟法と刑法の改正案を今国会に提出。会期末の6月半ばまでに成立、公布日から即日施行される見通しだ。見直し案では、過去に発生した事件について、改正法の施行時点で時効成立前ならばさかのぼって適用する“遡及”の考えを採用しているのも大きな特徴となっている。

 ■意見分かれる“遡及”の適用

 見直し案について、日本大学の板倉宏名誉教授(刑事法)は、「まったく妥当だと思う。殺人については処罰感情を重視しなければならない。被害者遺族にとって大きな前進だ」と評価する。また、「近年、DNA型鑑定などで、発生から時間が経過した証拠も以前より確保できるようになっている」と、技術革新による捜査の進展にも期待を寄せる。

 歓迎の声の一方で、消極論もある。仮に発生から数十年後に容疑者が逮捕されても、犯罪を立証できるのかという懸念は根強い。

 日本弁護士連合会は「長期間経過すると証拠が散逸し、被告人のアリバイなどの立証に困難をきたしかねない」と、冤罪(えんざい)を生む危険性などから時効廃止に反対している。

 姫路獨協大学法学部長、道谷卓教授(刑事訴訟法)も「目撃証言などの調書は証言者の死後も証拠として採用することが可能だ。数十年前の調書だけが独り歩きするのではないか」と懸念を示す。

 捜査現場も現実的な問題に直面する。捜査の長期化で限りある捜査員や予算をどう配分するのか。警察庁関係者も「捜査員は皆、できる限り捜査を続け犯人を逮捕したいと思っている。だが、増え続ける証拠品の保存などに課題がある」と話す。

 議論をより複雑にしているのが、時効が進行中の事件にも適用されるとしている点だ。

 改正刑事訴訟法の施行後に発生した事件しか時効廃止の対象としなければ、時効廃止を求めてきた未解決事件の被害者遺族にとっては意味がなくなる。宙の会の小林さんは、「過去の事件にも適用されない限り、今のメンバーは報われない。盛り込まれたことは大変ありがたい」と話す。

 だが、この点をめぐっては憲法上の論議があり、専門家の間でも意見が分かれるところだ。

 道谷教授は「刑法の一大原則であり、憲法39条に定める“不遡及”に反するといわざるを得ず、弁護側が憲法違反を主張する可能性も否めない」と危惧(きぐ)する。一方、板倉名誉教授は「憲法39条は犯行当時に犯罪でなかったものを後から犯罪とすることを禁じている。時効については憲法に違反しない」と主張している。

 ■海外事情と日本の世論

 海外の時効制度に目を転じると、英国やカナダなどごく軽微な罪を除いて時効がない国もある。米国は連邦法上、死刑に当たる罪に時効がない。

 また、ドイツはナチス犯罪を訴追するため「謀殺罪」の時効延長を繰り返し、1979年に廃止。1989年の首相暗殺事件の時効が迫っていたスウェーデンは今年2月、殺人などについて廃止を決めている。

 両国は凶悪事件を追い続けるために法を整備したようにもみえる。日本でも順当に改正法が施行されれば、現行法では来年9月が時効の小林さんのケースや、3人の女性が殺害された八王子市スーパー強盗殺人事件(平成7年7月発生)、東京・世田谷一家殺害事件(12年12月発生)などで時効がなくなる。

 内閣府が今月6日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が25年となっていることに対し、「短い」と疑問視した人が54・9%にのぼった。主な理由は「時間の経過によって犯人が処罰されなくなるのはおかしい」などで、今回の答申は被害者だけでなく世論の「“逃げ得”を許さない」という声に応えるものともいえる。

 ■被害者遺族の思いもさまざま

 ただ、時効廃止を巡る被害者遺族の思いはさまざまだ。法制審の答申を受け、時効廃止を訴えてきた「全国犯罪被害者の会(あすの会)」は24日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。代表幹事の岡村勲弁護士(80)は「まったくなかったものができる。一日も早く答申が立法化されるよう願う」と評価した。

 同会は被害者に重い障害を残した罪などにも、時効廃止を適用すべきだと求めてきたが、実現しなかった。岡村さんは、7年に発生した殺人未遂事件で妻が後遺症に苦しんでいる同会幹事、林良平さん(56)のケースを紹介し、「場合によっては殺人よりも長い苦しみが被害者や家族に続く。今後の課題にしてほしい」と求めた。

 林さんの事件は事件発生から15年が経過した今年1月、時効を迎えた。林さんは会見で、「妻は今も1日4回、痛み止めのモルヒネを飲んでいる。なぜ犯人は一定の時間がきたら自由の身になるのか。ものすごくくやしい」と涙ながらに訴えた。

 一方、時効廃止そのものに反対する声もある。「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有(ただあり)さん(53)は「時効廃止が適用されなかった被害者らは時効廃止の対象の拡大を求め、際限がなくなる」と話す。

 片山さん自身、9年に8歳の息子を交通事故で亡くし、「なぜあの時、その場で手を引いてやれなかったのか」など自責の念にかられ続けた。時効廃止で捜査が続けば、遺族や関係者は何度となく事情を聴かれる。片山さんは「時効廃止で楽になるとは到底思えない。時効はこれ以上時がたつと立証が難しいと制度的に区切るものだ」と強調している。

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 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は今月中にまとめる報告書で、1972年の沖縄返還に伴う土地の原状回復補償費の肩代わりに関するものについて、日本側による肩代わりがあったと認定する方針を固めた。

 ただ、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから、有識者委は「日米両政府間での密約には当たらない」との見方を強めている。

 71年に調印された沖縄返還協定に伴い、日本側が米政府の財産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍基地の土地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うことになっていた。だが、400万ドルの肩代わりをうかがわせる、対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが入った文書が米国で公開され、密約の根拠とされてきた。

 これに対し、有識者委は外務省などに残された関連文書などを分析した結果、米側が400万ドルを拠出するよう求めていたことなどを突き止め、実際には3億2000万ドルの中に含まれていたとの判断に至った。ただ、吉野氏の署名入り文書が存在せず、破棄された可能性もあるという。

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 政府は28日午前、南米チリで発生した大地震で日本沿岸にも津波が到達する可能性が高くなったとして、関係省庁の局長級による緊急参集チームを首相官邸に集め、対応を協議した。

 平野官房長官は協議後、記者会見し、〈1〉津波の状況について情報収集・分析し、国民に適切な情報を提供する〈2〉関係機関、地方自治体との連絡調整を密にし、住民の避難に万全を期す〈3〉水門閉鎖など、被害を最小限とするための対策を取る〈4〉津波被害発生の場合、情報の収集と被災者の救出・救助に全力を挙げる〈5〉関係在外公館との連絡を密にし、在留邦人の安否確認に務める。〈6〉地方自治体、関係省庁との連携を密にする――ことを確認したと発表した。

 鳩山首相は首相公邸で平野長官から協議の報告を受け、避難要請などの情報が行き渡らないケースが無いよう情報伝達に万全の態勢を敷くよう指示した。

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小林氏の選対事務所維持費、北教組が「丸抱え」(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、違法な選挙費用を提供したとして今月15日、札幌地検の捜索を受けた北海道教職員組合(北教組)。2008年12月から提供された現金計1600万円の大半は、月約150万円に上る選対事務所の維持費に充てられていた。

 関係者の証言によると、現金は、北教組トップの委員長(昨年6月死亡)と、ナンバー2の委員長代理が直接渡したといい、2人がどのように調達したのか、その原資にも注目が集まっている。
◆1週間後


 小林氏陣営の実質的な会計責任者で、自治労北海道本部の財政局長も務める男性(46)は15日以降、読売新聞の取材に数回にわたって応じ、北教組から現金を受け取った経緯を証言した。

 それによると、北海道江別市内にある小林氏の選対事務所の維持費が不足し始めたのは08年11月下旬頃。2か月前に事務所を開き、衆院選の準備を始めていたが、衆院解散の見通しが立たなくなったためだった。

 「残額が少なく、どうにもなりません」。男性が、小林氏陣営の選対委員長を兼務していた北教組の委員長に訴えると、約1週間後の12月上旬、委員長から「準備ができた」と連絡を受けた。呼び出されたのは札幌市内の北教組本部の委員長室で、「これ、頼まれたもの」と現金400万円を手渡されたという。

 「カネの出所はとてもじゃないが聞けなかった」

 男性はそう振り返り、資金提供の要請は「自分の独断だった」と強調した。
◆維持費150万


 選対事務所の家賃は月31万4000円。事務機器のリース料(同50万~60万円)やレンタカー2台分の代金(同十数万円)などを合わせると維持費は月約150万円に上った。

 男性は北教組からの現金をこれらの支払いに充て、その後も事務所の維持費が払えなくなると、2~3か月ごとに委員長に資金支援を要請。委員長もこれに応じて、さらに2回にわたって400万円ずつを提供したという。

 委員長は昨年6月に心筋梗塞(こうそく)で急死。後任の選対委員長に就いた北教組の委員長代理も同7月、400万円を男性に手渡しており、同月21日に衆院が解散されるまで、約8か月分の事務所の維持費は、北教組が「丸抱え」で負担したとみられている。
◆「調査中」


 北教組は1978年、道内の教職員に主任制度が導入された際、組合員に支給される「主任手当」の返還運動を始め、金融機関などでプールしている返還分は約55億円を超える。北教組は「プールした手当はきちんと処理している」と主張する。しかし、小林氏陣営に渡った1600万円の原資については「組織として調査する」と答えるにとどめ、明確な説明をしていない。

 北海道5区は、民主党と連合北海道が「最重点区」と位置づけ、製パン会社の労組役員だった小林氏の陣営には連合札幌の会長も選対委員長代行として名を連ねた。

 その連合札幌の会長は昨年10月、公選法違反(買収の約束など)の容疑で道警に逮捕され(逮捕後、会長を辞任)、今月、懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。禁固以上の刑が確定すると連座制が適用され、小林氏は失職するため去就の問題も浮上する。

 小林氏の事務所は22日、読売新聞の取材に「議員本人は『資金提供を知らない』と言っている。詳細が分からず現時点でそれ以上、お答え出来ない」としている。

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