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ベランダの手すりはずれ、生徒2人落下 茨城の県立高(産経新聞)

 19日午後1時ごろ、茨城県高萩市高萩の県立高萩高校本校舎2階ベランダで、コンクリート製の手すりが落下、同校3年の男子生徒2人が落ち、1人がかかとを骨折する重傷を負った。もう1人も頭部に外傷があり、検査入院をしたが意識はあり、いずれも命に別条はないという。

 茨城県警高萩署の調べによると、校舎は築35年経過している。同校は海岸から約1・5キロ離れた高台にあり、潮風などの影響を受けやすく、さびていた可能性もある。

 同署は、業務上過失傷害容疑も視野に転落の原因を調べている。

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地下は雨水調整池 区立公園開園(産経新聞)

 世田谷区駒沢に14日、地下に雨水調整池のある区立公園「小泉公園」がオープンした。公園周辺では平成14年8月の集中豪雨で19棟が床上、床下浸水しており、16年から都と区で整備していた。

 公園は広さ約5300平方メートル。調整池には約5700トンの雨水をためることができ、完成により、集中豪雨の被害をかなり軽減できるという。

 また、地上部は「水と親しめる公園」を基本コンセプトに、水を循環させる小さなせせらぎが設けられている。

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監視や議論で「よりよい制度に」―産科補償制度でシンポ(医療介護CBニュース)

 「陣痛促進剤による被害を考える会」は4月10日、「産科医療補償制度における医療事故の原因分析と再発防止のための課題」をテーマにシンポジウムを開催した。同制度原因分析委員会の委員や弁護士らが講演したほか、参加者を交えた質疑応答も行われた。講演では同制度の問題点などが指摘され、積極的な議論や監視を通じて制度を育てていくべきだとの声も上がった。

 第1部ではまず、産婦人科医の我妻堯氏が講演し、産科の医療事故は「計画分娩の概念の拡大と乱用によって起こっていることがほとんど」「子宮収縮剤の投与などで自然分娩と同じ分娩ができるとの妄信が横行している」などと指摘した。また、診療所では緊急時の対応が困難なため、診療所による分娩の再検討や、病院・分娩室のオープン制を検討する必要があるとの考えを示した。

 愛育病院の加部一彦・新生児科部長は、「現状の事故調査の在り方は非常に未熟」との認識を示し、現場が「教訓」にできる事故調査や報告書の在り方を追求する必要性を強調した。また、医療側が事故を初めから「コンフリクト」(紛争)と捉えて対応していることを問題視し、「コンフリクトは前提ではなく、回避すべきもの」と指摘した。

 原因分析委員会の委員を務める隈本邦彦・江戸川大教授は、「医療側が身内を厳しい目でチェックする初めての試み」と、同制度に期待感を示した。一方で、脳性まひの「回避可能性」に原則言及しない同制度の原因分析の在り方を疑問視したほか、最大年800事例をチェックし切れるかや、効果的な再発防止策を打ち出せるかなどの点に不安感を示した。

 弁護士の松井菜採氏は、医療問題弁護団の分娩事故判例研究会が分析した判例を基に、カルテなどの記録や説明義務、医療提供体制などの問題点を指摘した。その上で、同制度の原因分析を充実させるために患者側に求められる対応として、▽原因分析を「お任せ」にしない▽意見、疑問、質問を原因分析委員会に確実に伝える―などを挙げた。さらに、同制度を監視し続けることで大きく育てていくべきだとの考えを示した。

 第2部のパネルディスカッションでは、講演者らが会場からの質問に答えた。シンポジウムを傍聴した原因分析委員会の岡井崇委員長は、同制度の欠点として、▽(医師などへの)ペナルティーがない▽補償額が少ない-の2点を挙げた。その上で、「裁判で争っても医者は言うことを聞かない。原因分析委員会で専門家が集まって判定し、『間違っている』と言えば聞いてくれるだろうと望みをかけている」と述べ、それが事故の再発防止につながるとの認識を示した。

 司会を務めた「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」の勝村久司氏は、これまで裁判になったのは「あまりにひどい事例」ばかりだと指摘。その上で、「産科医療補償制度や産科医療全体が信頼されるか否かは、あまりにひどい事例にどう対処するかに尽きると思う」と述べた。


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大宅賞に上原、川口両氏(時事通信)

 第41回大宅壮一ノンフィクション賞(日本文学振興会主催)は5日、上原善広氏(36)の「日本の路地を旅する」(文芸春秋)と、川口有美子氏(47)の「逝かない身体―ALS的日常を生きる」(医学書院)に決まった。賞金各100万円。授賞式は6月18日、東京・内幸町の帝国ホテルで。 

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警察庁長官狙撃 延べ48万人動員実らず…時効成立(毎日新聞)

 国松孝次・警察庁長官(当時)狙撃事件から15年。警視庁南千住署捜査本部は一貫して「オウム真理教による組織的事件」とみて延べ約48万2000人を動員し捜査を進めたが、狙撃者を特定するだけの物証や証言は得られなかった。捜査本部は30日午後、東京地検に「容疑者不詳」で書類を送付し、捜査を終結する。

【インタビュー動画】「被害者になって初めてわかった」国松元長官が心情を吐露

 事件は地下鉄サリン事件(95年3月20日)やオウム真理教富士山総本部への家宅捜索(同22日)の直後に起きた。捜査本部は(1)発生約1時間後、テレビ局に「教団への捜査を中止しなければ、国松長官ら警察幹部に危害を加える」との脅迫電話があった(2)事件翌日に教団が配布したビラに脅迫電話の時間が正確に記されていた(3)元教団幹部が在家信者だった元警視庁巡査長(44)=96年11月に懲戒免職=の関与をほのめかし、元巡査長のコートなどから火薬成分が検出された--などから、教団教祖だった松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)の指示による組織的テロとの疑いを強め捜査していた。

 捜査本部はコートから検出された火薬成分を物証とみて、04年7月に元巡査長や教団幹部ら計4人を殺人未遂容疑などで逮捕したが、狙撃者を特定できず不起訴処分になった。

 その後の捜査で、元巡査長のアタッシェケースから新たに火薬成分を検出した。捜査本部は元巡査長が96年に「自分が撃った」と供述した点も踏まえ、狙撃者とみて昨年10月に任意聴取を再開したが、元巡査長は事件当日に「現場近くに止めた車内で待機していた」と供述しつつも、狙撃については否定。東京地検も「現状の証拠や供述では公判維持は困難」と判断した。【村上尊一】

 ◇巡査長に翻弄された15年 

 オウム真理教在家信者だった元警視庁巡査長(44)の供述に翻弄(ほんろう)された15年間だった。「身内」の取り調べに投入されたエース捜査員たち。出勤途中に駅で倒れ死亡した捜査員、ともにチームを組んだ捜査員の遺影を手に聴取に臨んだ取調官……。それぞれの人生を懸けて解決を目指した事件だった。

 「あいつのことは今も思い出す。同僚たちから『お前はだまされたんだ』と言われたが、おれはそうは思っていない。時効になって落ち着いたら、もう一度会って確かめたい」

 05年に退職した公安部OBは「自分が撃った」と供述した元巡査長と共同生活をして真相を聞き出そうと苦心した日々を忘れない。

 「毎日一緒にいれば、相手がうそを言っているかどうかはわかる。元巡査長は警察官として我々に協力しようとしていた」。だが、上司や同僚からも聞き出した話の信ぴょう性を疑問視され、元巡査長と会うことは禁じられた。それでも元巡査長が真相を語ったと信じている。「『軟禁』と批判された極限状態の捜査の中、自分なりに悩みに悩んで出した結論だから」

 当時係長だった栢木(かやき)国広・公安1課長は発生直後に捜査本部に入り、今年2月まで自ら元巡査長を聴取し「ミスター長官事件」と呼ばれた。「元巡査長とは今でも電話で話ができる関係を築いたが、最後の最後まで納得できる話を聞き出せなかった。挫折だな」

 4月7日に定年退職で警視庁を去る。「15年もやってホシをあげられないなんて、責任が一番重いのはおれだよ」と語る。「歴代の取調官たちの苦悩をどこまで受け止めてこられただろうか」と、捜査に心血を注いだ仲間に思いをはせる。【村上尊一】

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